新着情報 News

2014.12.25「販売中の屋外物件」を更新しました

新規広告物件の販売を開始します。
・高速道路・首都高速道路5号線対象「東カングランドマンション」
・一般道路・国道17号線対象「フェリーハウス」
詳細は、ホームページ《販売中の屋外広告物件》をご覧ください。

まだまだ、ホームページにご紹介できない物件が多数ございます。
まずは、お気軽にお問合せください。

2014.09.29「販売中の屋外物件」を更新しました

新規広告物件の販売を開始します。
・新宿エリア・JR新宿駅東南口対象「新宿コムロハイム」
詳細は、ホームページ《販売中の屋外広告物件》をご覧ください。

まだまだ、ホームページにご紹介できない物件が多数ございます。
まずは、お気軽にお問合せください。

2012.11.01【情報】東京都屋外広告物条例 許可基準の概要

【広告塔・広告板】
土地に直接設置するもの
広告物の上端は地上10m以下であること。ただし、商業地域内に設置する 自家用広告のうちで自分の氏名、名称、店名、商標を表示する場合は13m以下。 道路上空に突出するものは、道路境界線からの出幅を1m以下とする。 広告物の下端は、歩道上では地上3.5m以上(道路境界線から出幅が0.5m 以下の場合は2.5m以上)、歩車道の区別のない道路上では4.5m以上で あること。

【建築物の屋上を利用するもの】
木造建築物の屋上に設置するものの高さは地盤面から10m以下であること。 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物の屋上に設置する場合、高さは地盤面 から設置するまでの高さの2/3以下で、地面から広告物の上端までの高さは 第1種、第2種準住居地域内では33m以下、それ以外の地域(専用地域は除く)では52m以下 であること(地盤面から広告物の上端が10メートル以下のものは除く)。 建築物の直接垂直面から突出して設置しないこと。

【建築物の壁面を利用するもの】
地盤面から広告物の上端までの高さが、第1種・第2種・準住居地域内では 33m以下、それ以外の地域(専用地域は除く)では52m以下であること。 壁面の外郭線から突出して表示しないこと。 窓、開口部をふさいで表示しないこと。ただし、広告幕は除く。 表示面積の合計は当該壁面面積の3/10以下であること。 広告物一面の表示面積は、商業地域では100�以下、商業地域以外では50� 以下であること。 広告物の、表示期間が7日以内のものはこの規制を除外される。 建築物の一壁面に内容が同じ広告物を表示する場合、広告物の間隔が5m以上であること。

参照:(社)東京屋外広告協会 http://www.toaa.or.jp/

詳しい内容のお問い合わせは、お気軽にご連絡ください。
TEL 03-5337-2468

2012.11.01【情報】東京都屋外広告物条例 禁止区域

*屋外広告等を掲出するには、条例に従った手続きを得なければ、掲出できません。

都道府県、政令指定都市、中核都市には、屋外広告物法(建設省)に基づいた条例が あり、東京都には、東京都屋外広告物条例があります。 条例には、掲出禁止区域・禁止物件・許可区域を定めております。 必ず事前に屋外広告物担当(都庁、区役所、市役所)にご相談ください。

【禁止区域】
東京都屋外広告物条例に基づき禁止区域が指定されている。
●第1種・第2種低層住居専用区域、 第1種・第2種中高層住居専用区域、緑地保全地区、美観地区、風致地区
●保安林、自然公園の特別区域
●国、公共団体が管理する公園、緑地運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地、橋台敷地
●墓地、火葬場、葬儀場、社寺、教会
●官公署、学校、図書館、美術館、病院、公会堂の建造物とその敷地
●道路、鉄道及び軌道の路線用地及びそれらに接続する地域で、知事の定める範囲内にある地域
●その他、知事が指定する地域(東京国際空港用地、新宿副都心地区)

禁止適用の除外
●東京都屋外広告物条例第13~17条により、禁止区域内でも規定の適用されない広告物がある。

参照:(社)東京屋外広告協会 http://www.toaa.or.jp/

詳しい内容のお問い合わせは、お気軽にご連絡ください。
TEL 03-5337-2468

2012.11.01《情報》水辺景観形成特別地区について

規制区域内における屋外広告物の規制には下記の要件があります。

【区分表示等の制限に関する事項】
屋上設置の広告物
□ 建物の屋上に、広告物を表示し、又は設置しない。
建物壁面等の広告物
□ 広告物の光源に、赤色又は黄色※1を使用しない。
光源は点滅させない。
広告物の色彩※2
□ 建物の壁面のうち、高さ 10m以上の部分を利用する自家用広告物の色彩は、水辺景観と調和した低彩度を基本とし、一広告物の表示面積の 1/3 を超えて使用できる色彩の彩度を定める。

【色相】【彩度】につきましては、当社までお問い合わせください。

【水辺景観形成特別地区の区域】
規制区域は、次ページの地図中の 内です。(平成 19 年 4 月指定(平成 19 年5月1日を基準日)
中央区湊二丁目、湊三丁目、明石町、築地五丁目、築地六丁目、築地七丁目、浜離宮庭園、新川一丁目、新川二丁目、佃一丁目、佃二丁目、佃三丁目、月島一丁目、月島二丁目、月島三丁目、月島四丁目、勝どき一丁目、勝どき二丁目、勝どき三丁目、勝どき四丁目、勝どき五丁目、勝どき六丁目、豊海町、晴海一丁目、晴海二丁目、晴海三丁目、晴海四丁目、晴海五丁目、港区芝浦一丁目、芝浦二丁目、芝浦三丁目、芝浦四丁目、海岸一丁目、海岸二丁目、海岸三丁目、港南一丁目、港南二丁目、港南三丁目、港南四丁目、港南五丁目、江東区永代一丁目、越中島一丁目、豊洲一丁目、豊洲二丁目、豊洲三丁目、豊洲四丁目、豊洲五丁目、豊洲六丁目、東雲二丁目、有明一丁目、有明二丁目、品川区北品川一丁目、東品川一丁目、東品川二丁目及び東品川五丁目の区域のうち、次のページの地図に示す区域(広告協定地区を除く。※3)
※3 広告協定地区は、港区台場一丁目、台場二丁目、江東区青海一丁目、青海二丁目、有明二丁目、有明三丁目及び品川区東八塩の区域のうち、次ページの地図に示す区域
※1 赤色又は黄色とは、JIS(JISZ9101)に定める安全色(事故防止や緊急避難などを目的として安全標識に使用)の赤又は黄とします。
※2 色彩については、「東京都景観色彩ガイドライン」を参照してください。

気になる点がございましたら、お気軽にご相談下さい!
TEL 03-5337-2468

2012.07.02《情報》屋外広告物の出せないところとは?!

禁止区域や禁止物件は、法令の定めるところによりますが、そのような区域等でもすべての広告が禁止されているのではなく、一定の要件を満たせば禁止区域や禁止物件でも出せる場合があります。これを「適用除外広告物」といいます。適用除外広告物にも、許可が必要なものと許可を受けないでも出せるものがあるのです。
また、禁止区域等に出すことができる広告物又は広告物を掲出する物件(以下「広告物等」という。)でもその形や大きさは規格に定める基準に合っていなければなりません。

気になる点がございましたら、お気軽にご相談下さい!
TEL 03-5337-2468
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2012.07.02《情報》屋外広告物の特殊な規制とは?!

屋外広告物に関する【特 殊 な 規 制】があります。

ほんの一例ですが・・・
(1)鉄道等に関する規制
① 東海道新幹線沿線に関する規制
② 東京モノレール羽田線に関する規制
(2)道路に関する規制
① 都市高速道路沿道の規制
② 高速自動車国道沿道の規制

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2012.07.02東京都屋外広告物条例に関しまして

*屋外広告等を掲出するには、条例に従った手続きを得なければ、掲出できません。

都道府県、政令指定都市、中核都市には、屋外広告物法(国土交通省)に基づいた条例が あり、東京都には、東京都屋外広告物条例があります。 条例には、掲出禁止区域・禁止物件・許可区域を定めております。 必ず事前に屋外広告物担当(都庁、区役所、市役所)にご相談ください。

詳しくは、こちらをクリック(公益社団法人 東京屋外広告協会 ページ)

気になる点がございましたら、お気軽にご相談下さい!
【お問合せ先】
TEL 03-5337-2468
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2012.06.18《情報》許可の基準の概要について

《通 則 的 基 準 の 主 な も の》(条例第 19条ほか)

� 形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観風致を害するおそれのある広告物等を表示又は設置することはできません。
� 公衆に危害をおよぼすおそれのある広告物等を表示又は設置することはできません。
� 蛍光塗料、蛍光フイルムは使用できません。

気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。
TEL 03-5337-2468 まで

2011.06.10【業界情報】広告業界の現状と動向

【業界情報】広告業界の現状と動向業界動向サーチより

左記グラフは広告業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
広告業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成21年の広告業界の業界規模は3兆2,849億円(主要対象企業23社の売上高計)となっています。

インターネットがテレビに次ぎ第2位の広告媒体へ成長 
広告業界の過去の推移を見ますと、平成16年以降横ばいが続いていますが20年には減少に転じています。
電通の調査によると平成21年の日本の総広告費は前年比11.5%減の5兆9,222億円。国内景気の低迷などを原因に企業の広告費は削減傾向に。テレビ・新聞・雑誌・ラジオの4媒体で落ち込みを記録しています。
一方、好調を維持しているのがインターネット広告。04年にラジオ、07年には雑誌広告を抜きました。さらに、09年にはついに新聞を抜きテレビに次ぐ第 2位の広告媒体に成長。今後もネット広告の市場規模は拡大するものと見られ、その規模は1兆円を超えるとの試算もあります。
平成22年3月決算(他時期決算企業あり)を見ましても、前年に比べ売上高を伸ばした企業は、サイバーエージェントが+7.8%、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが+4.6%、セプテーニ・HDが+7.5%、アドウェイズが+57.8%の増加を記録。前年に比べ大幅に業績を伸ばした企業はいずれもインターネット広告を主とする企業でした。
インターネット広告の成長とともに加速する業界再編
こうしたインターネット広告の台頭により業界内で再編の動きが目立っています。
08年には業界首位の電通がネット広告大手のオプトへの出資比率を引き上げ。さらに09年7月、ネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズを完全子会社化。インターネット分野での資本強化を図っています。
また、業界2位の博報堂DYホールディングスはアサツーディ・ケイとの合弁で設立したネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを連結子会社化。さらに子会社の博報堂は09年2月PRエージェンシーであるケッチャム(米)と業務提携を結びました。

【セールスプロモーション分野にも注目】
~新たなビジネスモデルを模索する広告業界~
テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が落ち込みを見せる中、インターネット広告と共に注目を浴びているのがセールスプロモーションの分野です。
多様化する消費者の嗜好をとらえたマーケティングや店頭の活性化を図るPOP、各種キャンペーン、ブランド戦略など国内消費が落ち込みを見せる現在において企業にとってセールスプロモーションは欠かせないツールとなっています。
また、そうしたセールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめています。既存の広告媒体が落ち込みを見せる中、新たなビジネスモデルを模索する広告業界。今後も斬新な広告手法や業界内での再編が活発化することが見込まれ、その動向に注目が集まります。

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